不動産開発
エリアの活力、そこで働く人の雇用、そして固定資産税・都市計画税といった自治体が自由に使える税収を創出し、そこで暮らされている方の利益に寄与すること。この主眼に基づいて、各種商業施設、クリニック・病院・調剤薬局といった医療施設、最大150区画までの住宅地、衣料品店、飲食店など、エリアのニーズやウォンツに合わせて不動産の開発に取り組んでまいりました。そこで住み暮らす方々の笑顔を共創するため、エリアの価値を向上する、そのお手伝いをさせていただきます。
事例
「負」動産を優良不動産に
レジャー施設に土地を賃貸されていた土地所有者様からご相談を頂戴した案件。借主の経営が立ち行かなくなり、1年ほど地代未払いのまま連絡不能の状態に。何とか借主の所在を確認し、契約解除手続きを完了。とはいえ、建物の解体という課題が残りました。契約では解体の責務は借主にあるものの、現実的にこれを実施する資金がないことが推察されます。収入を得られないまま高額な固定資産税を負担し続けるのは得策ではないと判断し、土地所有者様が費用を負担。早期に別のテナントを誘致することで「負」動産と化していた物件の早期の優良化に動きました。現在は飲食店・衣料品店に出店いただき、エリアの利便向上に寄与されています。
地域課題・療病の解決
既に運営されていた施設が老朽化したこと、利用者の利便に欠ける構造だったこと等の理由から、場所を移転しての新設を検討されていた医療法人からご相談を頂戴し、立地選定,医療スタッフを交えての設計・建設会社との打合せ、権利調整,遊休不動産の換価処分による設備投資資金の捻出等を実施し、人工透析専門の医療施設が完成しました。当時は、そこの自治体で人工透析を取り扱われていた病院が1つ閉鎖され、お困りになっておられた方がいらっしゃいました。まさに命にかかわる問題です。この課題解決の一助になれたことは当社にとって代えがたい喜びとなりました。
エリア価値の共創
デベロッパー・大手小売店を中心とする事業者から依頼があり、農業振興地域に所在する約1万5,000坪の一団の農地をNSC(ネイバーフッド型ショッピングセンター)として開発しました。当時は、国道が拡幅整備されたものの計画地の周辺は一団の農地が広がるだけで、活気があるエリアとは言えませんでした。しかしながら、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター・ベビー用品・カジュアル衣料・100円ショップ・メガネ・飲食店・ガソリンスタンド等からなる商業施設が完成し、そこに多くの人々が集い、働き、消費活動をしていただいたことを契機に、開発地周辺に大規模な住宅地が開発され、住宅・集合住宅等が建築されていき、現在も活力を共創し続けています。
自治体の中心拠点整備
ある自治体では、まちの中心拠点として商業地を整備することにより、人口の流入・定住化と税収の確保を目的として約35,000坪の土地の規制解除に動かれました。出店を希望いただいた大手小売店のご担当者と共に諸々の課題を解決しながら、当時は実験的に他県で1店舗のみ運営されていた業態での岩手初出店を実現することができました。この開発を契機に岩手に同業態での出店が立て続けになされ、運営子会社の本社が盛岡市に設置されるまでに至っています。エリアの活力だけでなく、運営会社本社でも多くの雇用が創出されるなど、派生した面も含めて多くの付加価値を共創できた事例になりました。